利用規約・免責事項


Deminglabo(以下「甲」という。)及び、甲が提供する一切のサービス(経営コンサルティング、中小企業診断士受験支援を含む)の利用者(以下「乙」という。)とは、甲が乙に提供するサービスの利用条件や秘密情報の取扱いについて、以下のとおりの規約(以下「本規約」という。)を締結する。本規約の締結により、乙は甲との間で本規約を利用契約の内容とする合意をしたものとみなされる。

なお、本契約において「書面」とは、電子メールその他電磁的方法による記録を含むものとする。

甲が提供するサービスの利用に関し、乙は、将来の専門的活動又は独立した事業活動の遂行を目的として本契約を締結するものとし、本サービスの受講及び関連活動は、乙自身の経営コンサルティングの実務又はその準備行為として位置づけられる。乙は、本サービスの利用を自己の判断と責任のもとで行うものとし、学習成果の活用その他の行為についても、自己の専門的活動に関連する範囲でこれを行うものとする。

第0条(公開情報の取扱い)

甲が運営するウェブサイト、X(旧Twitter)、YouTube、書籍、ブログ、Zoomその他の媒体において発信する情報(以下「公開情報」という。)は、一般の情報提供を目的とするものであり、これを閲覧または利用することのみをもって、甲との間に契約関係その他の法的拘束関係が生じるものではない。
また、公開情報の内容を無断で転載、複製、改変、要約、再配布、又は営利目的で利用することは、甲の知的財産権その他の正当な権利を侵害するおそれがある。甲は、その権利保護のために必要な対応を行うことができるものとする。

第1条(適用・本契約の性質)

1 本規約は,甲及び乙との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。

2 乙は、本サービスの利用目的が自己の業務能力向上、資格取得後の事業活動又は職業上の目的に資するものであることを確認し、これを事業の一環又は準備行為として利用するものであることを表明する。なお、乙が開業していない個人である場合でも、将来の事業活動又はその準備行為の一環として本サービスを利用する旨を確認する。

3 乙は、契約申込時に事業利用目的を明示した上で申込みを行うものであり、甲は当該意思表示を保存・記録することを了承する。

第2条(利用登録)

乙が甲の定める方法によって利用登録を申請し,甲がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとする。甲は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認せず,その理由については一切の開示義務を負わない。

(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合。

(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合。

(3)その他,甲が利用登録を相当でないと判断した場合。

第3条(利用料金および支払方法)

1.乙は、本サービス利用の対価として、甲が別途定め、乙に表示する利用料金を、甲が指定する方法により支払うものとする。

2. 乙が支払った利用料金、入会金、教材データ作成費、運営管理費、配信設備費その他本サービス提供に付随する一切の費用は、役務提供開始後はいかなる理由があっても返金の対象とならないものとする。ただし、甲の故意または重大な過失により本サービスを提供できなかった場合を除く。なお、役務提供開始とは、専用コミュニティサーバーへのアクセス付与、教材データの閲覧可能化、初回指導又は個別アドバイスのいずれか最初に発生した時点をいう。乙は、役務の性質上、出席・視聴・活用の有無にかかわらず対価が発生することを了承する。

3.なお、甲の責に帰すべき事由がある場合であっても、既に支払われた入会金および本サービスの加入期間に相当する料金(1か月単位で計算し、月の途中であっても1か月分として扱う)については返金対象とはならない。

第4条(解約方法)

本サービスの解約の際は,退会希望理由を併記の上,甲のメールアドレス(deminglabo@gmail.com)に連絡する。当月中の退会の場合は,連絡があった当日よりすべての権利を失効する。

第5条(禁止事項)

1. 乙は、甲・他の受講生・第三者の名誉・信用を毀損する虚偽の事実の摘示、侮辱、過度の不当要求その他甲の業務の適正な運営を妨げる行為を行ってはならない。カスタマーハラスメントに該当する行為が認められる場合、甲は当該行為の差止め及び適切な是正措置を求め、従わないときは本サービスの全部又は一部の提供を停止し又は利用契約を解除できる。ここにいうカスタマーハラスメントとは、正当な苦情申出の範囲を逸脱し、社会通念上相当性を欠く言動や不当要求であって、甲又は従業員、甲と契約を結んでいる関係者、中小企業診断士並びに中小企業診断士受験生をはじめとする甲の事業関係者に対して、甲又は甲の事業の名誉棄損をはじめ、受講環境の安全・健康・サービス運営に重大な支障を生じさせる一切のものをいう。

2.乙は,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはならない。

(1) 本サービスの全部または一部を,甲の許可なく研修・セミナー・勉強会等(ブログ,SNS,他の団体・コミュニティ,書籍も含むがこれに限られない。また,営利目的であるか否かを問わない)で使用,開示または共有する行為

(2)  本サービスの全部または一部の記載内容,講義の動画,講義で資料する一切の資料(スプレッドシート,ドロップボックス内の資料,講義で使用する動画を含むがこれに限られない)を一部でも複製・改変し第三者に開示,口外,使用または共有する行為

(3) 甲の許可なく独自に勉強会等のコミュニティを形成する行為(勉強会の開催を希望する場合は,甲に対しその目的,参加者及びその結果を実施する度に通知し,実施の度に都度甲の許可を得るものとする)

(4) 甲,他の受講生または第三者の知的財産権,肖像権,プライバシーの権利,名誉,その他の権利または利益を侵害する行為

(5) 本サービスを複製,送信,転載,改変する等の著作権を侵害する行為

(6) 甲による本サービスの運営を妨げるおそれのある一切の行為

(7) 法令その他の規則に違反する行為

(8) 第三者へ本サービスの全部または一部を貸与する行為,書店・ネットオークション等で譲渡する行為

(9) 甲や本サービスへの誹謗中傷,公序良俗に反する内容をインターネット等へ書込み,配信等流布する行為

(10) 本サービスの違法アップロード,違法ダウンロード等をする行為

(11) 犯罪行為に関連する行為

(12)コミュニティ運営者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為

(13)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

(14)他のユーザーに成りすます行為

(15)甲のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

(16)宗教活動または宗教団体への勧誘行為

(17)営業,宣伝,広告,勧誘,その他営利を目的とする行為,性行為やわいせつな行為を目的とする行為,面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為,他の会員に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為,その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為

(18)過度に暴力的な表現,露骨な性的表現,人種,国籍,信条,性別,社会的身分,門地等による差別につながる表現,自殺,自傷行為,薬物乱用を誘引または助長する表現,その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を,投稿または送信する行為

(19)本コミュニティメンバーを引き抜いて新たなコミュニティを展開する行為

(20)甲または甲のサービスや関係者についての誹謗中傷を外部に発信・口外する行為

(21)甲が提供したノウハウを基に作成した演習結果や再現答案を甲に許可なく第3者に開示する行為

(22)DiscordやX(旧Twitter)・Slack等のアカウント削除やブロックを行い、メッセージを消去する行為

(23)甲が承諾する特別な事情や事前連絡がないまま、甲が通知してから1週間以上応答・連絡がないこと(メッセージの未読・既読無視や電話連絡の無視を含む)

(24)その他,合理的な理由に基づき甲が不適切と判断する行為

(25)乙は、受講生情報を利用して営利目的にかかわらず勧誘又は離脱誘引、退会後に受講生への勧誘行為または類する行為を行ってはならない。甲は、当該行為が認められる場合、当該行為の差止め及び本サービスの全部又は一部の提供停止又は解除を行うことができる。

2 万一,乙が前項のいずれかに該当する行為または該当すると甲が判断する行為を行った場合,甲は本サービスの利用契約を解除することができる。なお,本条に基づき甲が本サービスの利用契約を解除した場合であっても,本サービスの利用料金の返金は行わない。

3 乙が本規約に違反して甲に損害を与えたときは、甲は乙に対して平均的損害の範囲で賠償を請求できる。平均的損害の算定は、違反行為により離脱した受講生数、本来獲得し得た受講生数(過去の平均実績その他の合理的根拠に基づき算定するものとする)、未提供役務の価額、対応に要した人件費等の実費及び相当の弁護士費用を総合考慮して行う。乙の行為により発生した直接又は間接の損害(弁護士費用、調査費用、復旧費用、信用毀損による損害を含む)については、実際に発生した損害額に基づき、甲は乙に対して追加の賠償請求を行うことができる。

4 乙は、当該違反行為の差止め、情報の削除・回収・訂正、その他甲が必要と認める再発防止措置の実施についても、甲の指示に従うものとする。

第6条(本サービスの提供の停止等)

甲は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,乙に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとする。

(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合。

(2)地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合。

(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合。

(4)その他,甲が本サービスの提供が困難と判断した場合。 甲は,本サービスの提供の停止または中断により,乙または第三者が被った不利益または損害について,故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとする。

第7条(利用制限および登録抹消)

1.甲は,以下の場合には,事前の通知なく,乙に対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,または乙としての登録を抹消することができるものとする。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合。

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合。

(3)その他,甲が本サービスの利用を適当でないと判断した場合。甲は,本条に基づき甲が行った行為により乙に生じた損害について,故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わない。

2.乙は、本件業務に関連して甲の情報・データ・成果物等を、生成AI、機械学習その他のAIシステムに入力し、学習用データとして利用し、又は推論に用いてはならない。

第8条(知的財産の帰属)

  1. 本サービスに関する商標権,著作権,特許権,実用新案権または意匠権その他の知的財産権は,全て甲に帰属し,乙に対する本サービスの利用登録の完了あるいは本サービス及び本サービスに関連するコンテンツの利用の許諾は,乙に対し複製,上映,公衆送信,頒布,譲渡,貸与,翻訳および翻案を許諾するものではなく,乙はこれらの行為をしてはならないものとする。
  2. 乙は、本サービスの利用に関連して甲又は他の受講生が提供した一切の情報・データ・教材・成果物を、生成AI、機械学習その他のAIシステムに入力し、学習用データとして利用し、又は推論に用いてはならない。

第9条(免責事項)

1 甲は,本サービスが乙の特定の目的に適合すること,本サービスが乙の期待する商品価値,正確性および有用性を有すること,ならびに,本サービスに不具合が生じないことについて,故意または重過失による場合を除き、保証しない。

2 甲は,本サービスの中断,停止,終了,利用不能もしくは変更,またはデータの削除,消失,利用登録の抹消その他の事情により,乙が本サービスの利用を一時的または永続的に利用できなくなったことにより乙が被った損害につき,故意または重過失による場合を除き、賠償責任を負わない。

3 乙は,本サービスを利用するにあたり,自己の費用と責任で本サービスを利用するために必要となるパソコン,スマートフォンなどの端末,インターネット回線,ソフトウェアその他の設備を用意する。乙のインターネット回線の状況,パソコン環境その他予期せぬ理由により,コンテンツの中断,速度低下,障害,停止または利用不能などの事態などが発生した場合,これによって乙に生じた損害について,甲の故意または重過失による場合を除き、甲は責任を負わない。

4 甲は、故意又は重大な過失がある場合を除き、乙に対していかなる責任も負わない。ただし、甲に故意又は重大な過失が認められる場合に限り、乙が現実に被った直接かつ通常の損害について、直近1か月分の利用料金相当額を上限として賠償責任を負うものとする。

第10条(サービス内容の変更等)

1 甲は、合理的な理由がある場合に限り、本サービスの内容を変更または中止することができるものとする。変更または中止に際しては、事前又は速やかに乙に通知するよう努める。甲は、故意又は重大な過失がある場合を除き、変更又は中止により乙に生じた損害について一切の責任を負わない。

2 甲は、以下の各号のいずれかに該当する場合、乙に事前に通知することなく、本サービスの利用の一部もしくは全部の停止または中断をすることができるものとし、この場合、甲は、甲の故意又は重過失による場合を除き、乙に生じた損害について一切の責任を負わず、利用料金の返金もしないものとする。

(1) 本サービスの提供に必要な装置,コンピュータ,システムもしくは通信回線等の保守または点検を行う場合

(2) 本サービスの提供に必要な装置,コンピュータ,システムもしくは通信回線等が,不通,不良および事故等の理由により使用不能または使用が著しく困難となった場合

(3) 天災地変またはハッカー等の第三者の介入によりサービス提供が困難となった場合

(4) その他やむを得ない事由により甲が停止または中断の必要があると判断した場合

第11条(通知または連絡)

  1. 乙と甲との間の通知または連絡は,甲の定める方法によって行うものとする。
  2. 乙は退会時に、甲が指定する手続に従い、受講生データの消去又は返還を請求できる。甲は業務上及び法令上必要な保存期間を経過した後、遅滞なく受講生データを消去し、乙の求めに応じて消去証明を交付する。

第12条(報告義務)

甲のサービス提供にあたり、乙は以下を報告しなければならない。

(1)模擬試験・本試験の得点開示結果(1次試験・2次試験を含む)及び合否結果

※なお、周りの受講生への配慮のため、合否問わず必ず個別連絡を行うこと

(2)試験合格後の活動方針と当サービスの合格体験談

(3)当サービスの欠席報告(サービス提供日から1日前までに実施)

(4)学習計画・進捗や困り事(月1回以上実施)

(5)退会時に限り、退会理由・守秘義務遵守表明及び誹謗中傷行為の禁止表明

第13条(有効期限)

1 本契約の有効期間は、契約締結日にかかわらず、契約締結日から起算し、満1年間とする。期間満了後の1か月前までに甲又は乙のいずれからも相手方に対する書面の通知・双方の合意がなければ、本契約は同一条件でさらに1年間継続するものとし、以後も同様とする。

2 本契約終了後も、別途締結の秘密保持契約(NDA)の定めは優先して適用される。

3 前項に関わらず、本契約に定める義務(特に第1・3・5・7・8・9・10・11・14・15・16・17・18・19条)は、その性質に鑑み、期間の定めなく存続するものとする。乙は、契約終了後も、これらの義務を信義誠実の原則に従い履行する。

第14条(権利義務の譲渡の禁止)

乙は,甲の書面による事前の承諾なく,利用規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできない。

第15条(アカウントの不正利用)

アカウントの管理は乙自身が行わなければならない考えの下,乙のアカウントが不正利用された場合は乙の自己責任として,甲の故意又は重過失による場合を除き、甲は一切の責任を負わない。

第16条(反社会的勢力との関係排除)

1 乙は,自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力団およびその関係団体等(以下,まとめて「反社会的勢力」という)でないこと,過去において反社会的勢力でなかったこと,反社会的勢力と何ら関係がないこと,反社会的勢力を名乗るなどして自己の名誉・信用を毀損,もしくは業務の妨害や不当要求行為をなさないこと,および自己の主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員でないことを保証する。

2 乙は,自らに前項に関する違反を発見した場合,甲に当該事実を報告するとともに,前項の趣旨に従い反社会的勢力と決別する等,反社会的勢力との関係排除を速やかに実現するものとする。

3 甲は,乙が本条に違反したことにより損害を被った場合には,乙に対して損害賠償を請求することができる。

第17条(クーリング・オフの適用除外)

1 本サービスは、インターネットその他の通信手段を通じて申込み及び契約を行う通信販売に該当し、特定商取引法第9条に定めるクーリング・オフ制度の対象外である。

2 なお、オンライン会議(Zoom等)により本サービスの説明や相談を行う場合であっても、契約の申込みは乙の自主的判断に基づき通信手段により行われるものであり、契約成立後はその申込みの撤回又は解除を行うことはできない。

第18条(準拠法及び合意管轄)

1 本規約及び本サービスに関する利用契約は,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとする。

2 本契約に関する紛争については、日本法を準拠法とし、第一審の管轄裁判所は、甲の所在地を管轄する裁判所とする。ただし、甲乙双方は、誠実な協議により円満な解決を図るよう努めるものとする。

第19条(契約の成立)

本契約は、当事者が記名押印し、又はこれに代わる電磁的手段により同意した時点で成立する。甲及び乙は、本契約の内容を証するため、本契約書を作成し、記名押印又は電磁的手段による同意の記録を付して保管する。

令和7年10月18日改訂

本秘密保持契約書(最新版)は、以下のURLに掲載されており、乙は、当該URLによりその内容を随時確認できるものとする。

[秘密保持契約書(NDA)]https://www.deminglabo.com/nda-highscorelabo/

なお、従前の受講者との契約関係についても、秘密保持に関する義務の内容に実質的な変更はなく、本URL記載の改訂内容をもって、従前の契約関係にも適用される最新の合意内容とする。

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